2024年4月1日から相続登記が義務化されることになりました。相続登記とは相続が発生したことにより土地や建物の所有者が変わったり、抵当権や根抵当権に関する事項が変わったりしたことを、不動産の登記簿謄本上に正しく記載するために欠かせない手続きです。非常に重要な作業であるにもかかわらず、これまで特に義務化されていなかったことから手続きを後回しにする人が多数存在していました。相続同期がきちんと行われていない土地や建物が増加し地域の開発事業や災害時の復興事業に支障をきたしているため、国民は法律を改正し登記申請を義務化することにしたのです。

制度の改正により、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記を行うことが求められます。万一これを怠ると、正当な理由がない場合は100、000円以下の過料が科せられる可能性があるので注意しておかなければなりません。罰則規定があるから登記申請を行うのではなく、大切な不動産を守っていくために欠かせない作業であると言うことを忘れてはいけないでしょう。相続登記が義務化されると聞いて、1人で正しく手続きが行えるか不安な人も多いかもしれません。

そうした人は信頼できる司法書士を見つけて、手続きの流れを教えてもらったり作業をサポートしてもらったりするのが得策です。専門家の立場から的確なアドバイスをしてくれるので、作業にかかる時間を削減でき負担も軽くなるでしょう。