不動産を所有しているかたは、登記済証（いわゆる権利書）または登記識別情報によって、その所有権を証明できます。これは不動産を購入した場合や相続したときなどに通知される情報です。とはいえ、売買や相続時に申請を怠れば所有権を証明できません。とりわけ相続は、亡くなったかたの相続人が遠くで暮らしているなど、申請せずに放っておくことが問題になっています。

所有者が確定しなければ、第三者が勝手に処分できないためです。相続登記は、相続人を探し連絡したり、遺産を分割するといった面倒が重なることで起こります。一生のうちで何度も経験しない問題だけに、手続きに手間取り放棄しがちです。いざというときに備えてあらかじめ専門家に相談しておくのも賢い方法です。

専門家を活用すると、最適な遺産分割方法のアドバイスが得られるほか、現在不動産を所有しているかたが亡くなっても、慌てずに済みます。相続は突然起こる問題であり、相続登記のみならず様々な手続きに奔走しなければなりません。ですから、ひとつでも煩雑な手続きは減らすのが得策です。登記に関しては司法書士が専門分野としており、遺産分割など相続登記に至るまでの手続きは、弁護士や行政書士などに相談すると良いでしょう。

相続登記は何代にも渡って申請してないと、相続人を探すだけでも相当な労力を要します。また探し出しても一人一人に遺産に対する意思を確認する必要があり、大変です。そうなる前に早めに相談して、適切なアドバイスを仰ぎましょう。相続登記の相談のことならこちら